2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
緊急事態宣言等の発出地域におきましても、現状においては感染者数の収束の兆しが見えません。 この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。
緊急事態宣言等の発出地域におきましても、現状においては感染者数の収束の兆しが見えません。 この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。
今後、現状の深刻な感染拡大状況を踏まえると、宣言発出地域の拡大も予想をされ、財源の拡充が必要となると考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。 また、先ほど他の委員からの質問にもございましたように、この度、地方創生臨時交付金の特別枠、事業支援分が創設をされました。
一方で、一時支援金は、宣言発出地域以外にも関わることなので国の中小企業庁が行い、前年、前々年の確定申告に基づいて、上限六十万円の範囲で、損害額に応じた給付が行われると聞いています。東京都と国の施策の整合性もすり合わせができれば望ましいところです。
その上で、もう一点お聞きしたいのが、四月十一日のコロナの対策本部会議で安倍総理が、夜の繁華街においての感染の確認を踏まえて、緊急事態宣言発出地域のみならず、強い自粛要請を行うことを求めるということがありました。
政府広報においてもイラク等の退避勧告発出地域への渡航を差し控えるように呼びかける。 したがって、現在でも一部のメディアの方がおられるようですけれども、現実に、私どもの知り得る限りでは、ほとんどの方がイラクには行かなくなってきているという事実が何よりもの証明ではないかと思います。